【米中貿易摩擦】米国が通商で一段の措置講じれば報復へ=中国外務省

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2018年8月1日 / 12:03 / 7時間前更新
米国が通商で一段の措置講じれば報復へ=中国外務省
[北京/ワシントン 1日 ロイター] - 中国外務省の耿爽報道官は1日の定例記者会見で、米中の通商問題を巡る「脅迫」は中国には通用しないとし、米国が貿易を阻害する一段の措置を講じれば、中国は報復すると述べた。

関係筋によると、トランプ政権は2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対し、当初発表の10%ではなく、25%の関税を導入することを検討している。早ければ1日にも発表されるこの案は、中国政府に譲歩を促す狙いがあるという。

耿爽報道官は「米国の圧力と脅迫は機能しない。もし米国が一段の措置を講じれば、中国は必ず対抗措置を取り、断固としてわれわれの正当な権利を守る」と強調した。

また、通商問題を巡る両国間のコミュニケーションについての質問には、中国は「常に対話と協議を通じた通商摩擦の解決を支持している」が、対話は相互の尊重および平等に基づかなければならないと答えた。

その上で「一方的な脅しや圧力は、望みとは逆の結果を招くだけだ」と述べた。

トランプ政権は7月10日、2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を明らかにし、食品や家具、化学品、鉄鋼、アルミニウムなど数千に上る対象品目リストを公表していた。

同案については一般からの意見を求めるパブリックコメント期間が8月30日まで設けられているものの、関税率の提案を25%に引き上げれば米中の対立が深まる恐れがある。公聴会も同月20─23日に開かれる予定となっている。

関税が発動される場合は通常、パブリックコメントが締め切られてから数週間後に発動される。

米通商代表部(USTR)の報道官は、関税率引き上げ提案や、それに伴うパブリックコメント期間の変更に関してコメントを避けた。

<米消費者への影響拡大も>

米政府は7月初めに340億ドル相当の中国製品に対し25%の関税を発動し、中国も同規模の関税措置で対抗した。米政府はさらに、追加で160億ドル相当の中国製品に対する関税を数週間以内に発動する準備を進めている。

2000億ドル相当の中国製品に対する関税が発動されれば、消費者への影響が一段と大きくなると見込まれる。

米中ビジネス協議会のシニアバイスプレジデント、エリン・エニス氏は、これらの製品に対する10%の関税でも問題だが、25%になればはるかに問題が深刻になると指摘。「対象となる製品を考慮すると、消費財を含め、中国からの輸入全体の約半分が関税に直面することになる。コストの増加分は消費者に転嫁されるため、大部分の米国人の財布に影響を与えるだろう」と述べた。