【米国務省】 沖縄返還の公文書公開 米軍部が核貯蔵権を要求

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国務省
沖縄返還の公文書公開 米軍部が核貯蔵権を要求
毎日新聞 2018年6月22日 18時21分(最終更新 6月22日 18時21分)

 米国務省は21日までに、1969年の沖縄返還交渉中に、米統合参謀本部が施政権返還後も沖縄に核兵器を貯蔵する権利を確保するよう強く求めていたことを示す複数の内部文書を公開した。文書では当時のキッシンジャー大統領補佐官が、日本の要請に応じて核兵器を撤去するなら、核再持ち込みの秘密合意を結ぶ必要があるとの考えを示していた。

 沖縄返還では日本復帰後の沖縄への核再持ち込みを認める密約が結ばれたことが分かっているが、米軍統治下の沖縄で享受していた軍事的な権利に固執する米軍部の意向を反映していた経緯が改めて浮き彫りになった。沖縄は72年に返還された。

 キッシンジャー氏からニクソン大統領(当時)に宛てた69年3月12日付の覚書によると、統合参謀本部は施政権返還に伴い沖縄での核貯蔵権を失えば、太平洋地域における核抑止力が大きく低減すると懸念を表明した。

 キッシンジャー氏は日本が米軍による沖縄での核貯蔵継続に同意する可能性は少なく、米国の他の政府機関も同意していないと説明。「有事に核兵器を再び持ち込むという選択肢があるが、極秘に交渉を進めなければならない」との見方を示した。

 日米両政府が沖縄返還に合意した11月の首脳会談後の会合で、統合参謀本部議長が沖縄への核再持ち込みの権利を得られたとして「喜ばしい」との見解を表明、密約を歓迎していたことを示す文書もあった。

 日米は沖縄の「核抜き本土並み」返還で合意。日本政府は沖縄に核が持ち込まれることはないと説明していた。(共同)